アメリカのサブプライムローンについて,野村證券やみずほのサブプライム問題,用語の意味や為替との関係を考察

アメリカのサブプライムローン問題のまとめ。為替や経済に与える影響など考察。

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世界経済への影響

アメリカのサブプライムローン問題は、アメリカ以外の諸外国ではどんな影響を受けているでしょうか?
ニュース等で取り上げられているものをまとめてみました。

【欧州】
欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーであるスロベニア中央銀行のクラニェツ総裁は、英フィナンシャル・タイムズ(FT)紙(ドイツ語版)とのインタビューで、米国のサブプライムローン(信用度の低い借り手向け住宅ローン) 問題がユーロ圏の消費者の需要を脅かす恐れがある、との見方を示した。

クラニェツ・スロベニア中銀総裁は「混迷が深まれば、家計の需要がマイナスの影響を受ける可能性がある」と述べた。  ただ市場の混乱がなければ、ユーロ圏経済は健全である、との認識を示し、ECBの9月利上げ観測に関して、ECB金融政策は景気支援型と述べた。  

  【中国】
中国銀行の朱民副行長によると「中国銀行は米国で不動産担保証券に数十億米ドルを投資しているが、損失額は数百万米ドルだ」とのことです。

一方、中国工商銀行の潘功勝董事会秘書によると、同行も米国で不動産担保証券に投資しているが、金額は小さく、サブプライムローン問題による影響は軽微だという。8月8日現在の状況です。

【韓国】
短期的な韓国経済のリスク要因に、アメリカのサブプライムローン問題が影響する可能性がある。国際的に経済成長の速度や資金の流れに影響してきている。