日本の株式市場はアメリカの株式市場と大きく関係しています。
アメリカの市場が動けば日本も同様に動く。
完全な相関関係はないにしても、影響を受けて一時的に日経平均を下げた。
サブプライムローン問題は、関連商品を取り扱う国内の金融機関や金融政策の動向にも影響を与えそうだ。今のところ国内市場への影響は限定的との見方が多い。
ＵＢＳ証券によると、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなど６大銀行グループ、新生銀行、あおぞら銀行、農林中央金庫の合計で、「サブプライムローン関連の投融資残高が１兆円を若干超える程度に上る」との推計をまとめている。
野村ホールディングスも、サブプライムローンに関連する証券化事業で、今年上期だけで７２０億円超の評価損を計上。米国の住宅ローン会社から買い取った債権を金融商品に組み込んで販売していたが、関連事業からの撤退を含めた見直しを検討している。
ただ、日本の金融機関の大半は、トリプルＡ格など比較的格付けの高い証券を購入しているため、市場では、「融資残高に占める損失額は軽微」（エコノミスト）との声が多い。全国銀行協会の奥正之会長（三井住友銀行頭取）も先月の会見で、「あまり大きな影響はないと思う」との見方を示した。
だが、金融機関の一部は低格付け商品を運用したり、投融資の縮小が遅れているところもあり、「今後の推移を注視する必要がある」（日銀幹部）との声もある。